日本の少子高齢化は、世界に先駆け凄まじいスピードで進行しているそうです。そのため、日本国内では、労働人口の減少問題が深刻化しつつあります。現在は、移民を受け入れることで労働人口を賄うよう働きかけている方もいますが、働きたくても働くことができない障がい者の方々を、積極的に社会参加させようと頑張っている企業があります。それが、株式会社スタートラインという企業です。
株式会社スタートラインの企業情報
スタートラインは、2009年に設立された企業です。本社は、東京都の三鷹市にあります。こちらの会社の代表を務めているのは、西村 賢治さんです。スタートラインでは、障がい者の方が、社会参加できるように、様々な角度からサポートやアプローチをしています。
企業が障がい者の人材を採用しやすくなるための障害者雇用総合コンサルティングサービスをはじめ、障害者向けサテライトオフィスサービスや屋内農園型障害者雇用支援サービスのIBUKI、ロースタリー型障害者雇用支援サービスのBYSN、MARUNOUCHIという障がい者雇用に関するサポートや情報を発信するサービス、障害者の在宅雇用支援サービス、障害者専用の人材紹介サービスのMyMylinkなど、画期的なサービスも平行して展開しています。特にMARUNOUCHIなどは、三菱地所グループとの協業となってい、ますので、障がい者支援事業を行っている企業としては、非常に影響力の強い企業のひとつとなっています。
株式会社スタートラインの事業内容
スタートラインの事業の中でも、多くの企業から注目されているのが障害者雇用総合コンサルティングサービスです。こちらのサービスは、スタートラインがこれまで行ってきた200社を超える障がい者雇用コンサルティングの経験や実績を活かし、障がい者雇用を検討している企業の事業内容や、社風、雇用形態などに合わせて、最も負担の少ない障がい者雇用のスタイルと、オーダーメイドで設計してくれるサービスとなっています。
このコンサルティングサービスでは、3つのフェーズに分けて設計します。業務の切り出しにはじまり、採用、そして採用した人材が定着するために必要なポイントを、しっかりと提供していきます。企業や採用人数の規模にもよりますが、ヒアリングから採用プランの提案など、スピーディに提供することができるといった特徴があります。これまで障がい者雇用をしてこなかった企業や、何度かチャレンジしたけどうまく行かなかった企業などについては、ゼロベースでコンサルティングすることができます。
株式会社スタートラインとSDGsへの取り組み
スタートラインは、これまで障がい者側のサポートに特化していた会社が多かった中で、障がい者側と障がい者を雇う企業側の両方にとって、メリットのあるサービスを提供している会社として有名になりました。どちらかにしかメリットがない状況ですと、継続して障がい者を雇用することは難しいため、スタートラインの取り組みは、既存の障がい者雇用事業にとって、大きな一歩となりました。
また、コロナ禍のテレワークのように、働き方が多様化している現状において、障がい者の方の働き方を、より自由度の高いものにする取り組みは、より働きやすくなる障がい者側だけでなく、雇用負担を軽減することができる企業側にもメリットのある活動となっています。障がい者だけでなく、企業を巻き込んだ取り組みによって、負担の少ないSDGsが形成されつつあるのです。
